全国病院用食材卸売業協同組合は、慢性期の患者さんの治療を目的とした食品の流通および在宅における食事療法に関する食材の提供、協会の進歩と健全な発展を通じ、医療・介護に貢献することを目的とし、厚生労働省並びに農林水産省の認可を受け平成6年6月8日に設立された協同組合です。
医療用食品の流通販売に携わる企業52社と賛助メーカー50社により構成されており、そのうち近畿ブロックの企業は8社です。
病院等医療関連施設等における給食(以下、患者給食という)については、従来からの特殊栄養食品に加え、特定保健用食品が認定されたほか、診療報酬面においても特別管理給食加算や特別材料給食も認定される等、患者給食として取り扱われる食品類の範囲が拡大されるとともに、その費用面においても条件の整備が進みつつあります。また、近年は治療という見地に加え、「サービスと質の向上」が重視されるようになり、こうした点からも新たなニーズが生まれつつあります。
さらに、患者給食として提供される特殊な食品についてもメーカーの研究開発が盛んに行われており、新製品だけでなく、新たなパッケージの開発、レトルト、冷凍化等、その種類・機能は非常に多様なものとなっています。加えて一般の食品会社、製薬メーカーからの新たな参入も増えており、急速に業界の枠組みが拡大しています。
こうした状況は、従来から医療関連施設に病院用食材を納入していた我々卸売業者の市場を、量的・質的両面で拡大することとなりました。しかし、反面で多様化する取扱商品への対応、流通経路も一層複雑・多岐なものとなっており、これらの新たな問題への対応が迫られています。しかも、これらに携わる卸売業者の大半は中小企業で、その経営基盤は弱く、激変する経営環境への対応力に乏しい面が多々あります。
そこで、病院用食材の卸売業者が一同団結して協同組合を設立し、取引条件等の改善に努めるほか、流通面での効率化・迅速化を目指すとともに、医療給食の現場の声をメーカーに反映させていくなど、業界全体のレベルアップならびに組合員企業の経営の近代化を図ろうとすることにより、お客様により一層、安全で安心な食品を安価で提供することを目的としています。
正式名称 | 全国病院用食材卸売業協同組合 近畿ブロック |
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地区 | 近畿2府4県 |
事業内容 | |
1,共同購買に関する事業 | 組合がメーカー等と特約した病院用食材を、組合員に斡旋することにより行う。将来的には、商品の一括購入を行い、コストの低減化を図っていく。 |
2,商品の共同開発に関する事業 | 組合員の顧客である医療関連施設等の要求に対応するため、組合員においてメーカーおよび、現場の栄養士の協力を得て新商品を開発し、組合のオリジナル商品として、組合員に供給する。 |
3,共同販売促進に関する事業 | 組合員が取り扱う病院用食材を広く普及・宣伝するために、社団法人日本栄養士会が開催する日本栄養改善学会および食事療法学会における展示会に、組合として共同で出店する。月1回発行される「栄養と食事ニュース」を組合員の顧客である医療関連施設等の栄養士等に配布する。 |
4,教育および情報の提供に関する事業 | 組合員等に対し経営管理および商品知識や流通・販売知識ならびに組合事業についての認識を深めるため、次の講演会、研修会および研究会の開催ならびに情報の提供をする。 [ 研修会の開催 ] メディカルスタッフおよび組合員、従業員を対象に、商品知識やサービスの向上を図るため、メーカーや現場の栄養士等を招聘して研修会を開催する。 |